不動産コンサルティング業

地域活性化から環境問題に至るまで、さまざまな課題の解決を目指し、
よりよい未来へ繋がる「まちづくり」をご提案いたします。

再開発の必要性

近年、ライフスタイルの変化によって、都市施設・商業施設の郊外化が進んでいます。
従来、「まちの顔」として重要な役割を果たしてきた中心商店街や駅前の市街地が、空洞化する傾向が強まっています。 こういった「中心市街地の空洞化」は、地域活力の衰退に繋がる可能性が高く、大変重大な問題といえるでしょう。
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  • 経年により老朽化した建物が密集している。
    防災上、危険性が高いといえます。
  • 道路の幅が狭く整備されていない。
    緊急時に消防車が通れない、などの問題があります。
  • 駅前広場が整備されていない。
    駅周辺の整備は、まちのイメージをつくる上で大切です。
  • 商店街に活気がない。
    消費者離れが続くと、活気のないまちになってしまいます。
  • 空き地が放置されている。
    空き地は有効活用されて人が増えてこそ、資産価値が高まります。
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近年、耐震性や耐火性が大きな問題になっています。

都市開発コーディネート事業について

よりよい「まちづくり」は、一軒一軒を個々に建替えるのではなく、複数の建物をまとめて建替えることによって可能となります。なぜならば一体で建替えるこ とで、まち全体の環境を考えて整備ができるからです。一般的に、こういった建設や整備を行う「まちづくり」のことを「都市開発」といいます。
都市開発事業には、代表的な「市街地再開発事業」の他にも、優良建築物等整備事業などの制度を利用できるもの、国や地方公共団体の事業支援(補助金・助成金・税金の優遇等)を受けられるものなどがあります。

都市開発例

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これは2000年10月に竣工した東京の代々木駅前のドコモビルです。 延べ床面積が52,533m²、高さが245mのビル。
この敷地の確定とご近隣の方々との建築計画についての話合いを当社代表取締役武田が責任者となって、当時の株式会社フジタの同僚達と行いました。

相続問題

相続に関するコンサルティングについては、「事前準備」、「発生時」、「申告後5年まで」の3つにわけられ、それぞれの段階に応じた対応が必要です。そして各段階において重要なのが、不動産評価額です。当社では、適切な不動産評価額を提示するのみならず、依頼者の所有資産について総合的なコンサルティングを行います。
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相続問題

売買仲介

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不動産をお売りになりたいお客様とお買いになりたいお客様の間に立ち、適正で安心できるお取引を実現していきます。
経験豊かな担当者がお客様のご要望に真摯にお応えし、大切な不動産の売買を安全かつ迅速にサポートしています。

法人のお客様

当社担当者が、オフィスビルや賃貸マンションなどの物件の売買から収益不動産の活用まで、法人のお客様の不動産ニーズにお応えします。


個人のお客様

お客様の不動産売買賃貸のお手伝いをします。
ご相談から物件の探索、条件交渉、契約締結業務、引き渡しに至るまでお客様の立場に立ってサポートします。